Architwinクラウドシリーズ利用規約
本サービスを使用する法人または個人（以下、「お客様」）と、ArchiTwin 株式会社（以下、「ArchiTwin (株)」）は、本サービスの利用に関して以下の通り合意する。
第1条(定義)
「本サービス」とは、ArchiTwin (株)が提供するArchiTwinクラウドシリーズのサービスの全部または一部、その関連資料、文書、印刷物等の有体物、オンライン上または電子的なドキュメント、およびファイルのことをいいます。
「本契約」とは、本利用規約（プライバシーポリシーを含む。また、ArchiTwinクラウドを利用する場合ArchiTwinクラウド利用規約を含む。）を意味し、お客様が発注を行った時点で、本利用規約に関してお客様の合意が得られ、本サービスに関する契約が成立したことをいいます。
第2条(使用権およびライセンス料)
ArchiTwin (株)は、お客様に対し、本契約に基づき非独占的かつ譲渡不能な使用権を許諾します。また、お客様は注文書に明記されたユーザーアカウント数を上限として、本サービスを利用することが出来ます。
お客様はArchiTwin (株)または代理店に対し、前項の使用権の対価として、注文書に定める条件に同意していただき、ライセンス料をお支払いただきます。
第3条(本サービスの使用)
お客様は、自己使用の目的でのみ本サービスを使用することができるものとし、ArchiTwin (株)の書面による事前の承諾なしに、本契約上の本サービスに関する使用権を第三者（お客様の親会社、子会社および関連会社を含む。以下同じ）に再許諾もしくは譲渡、または本サービスを第三者に譲渡、転貸もしくは占有の移転をしてはいけません。
お客様は、いかなる目的においても、ArchiTwin (株)の書面による事前の承諾なしに、本サービスの全部または一部を変更、改変または複製してはいけません。また、第三者にも当該行為をさせてはいけません。
お客様は、いかなる目的においても、本サービスの全部または一部について、他のプログラム等との結合、または逆アセンブルおよび逆コンパイル等の行為を行ってはいけません。また、お客様は第三者に当該行為をさせてはいけません。
第4条(サポート)
お客様からサポートの依頼があった場合で、ArchiTwin (株)が提供可能であると判断した場合、別途ArchiTwin (株)が定めるサポート条件に従い、ArchiTwin (株)は無償もしくは有償サポートをお客様に提供することとします。また、お客様が無償でのサポートの提供を受ける場合、そのサポート内容、およびそのサポートに起因して発生した損害については、お客様の費用と責任において解決に当たることとします。なお、有償でのサポート提供については、別途サポート契約を締結します。
第5条(サービスの停止)
ArchiTwin (株)は次の場合には、善良なる管理者の注意を以って、本サービスの提供を中止することがあります。お客様はあらかじめこれに合意をしていただきます。
ArchiTwin (株)による保守、工事などやむを得ないとき。
電力、電気通信事業者による電気通信サービス提供の中止、又はその他不可抗力に基づく場合などやむを得ない事由によるとき。
ArchiTwin (株)は、前項により本サービスの提供を中止する場合には、事前にお客様に通知するよう商業的に合理的な努力を行います。但し、事前通知について、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第6条(権利の帰属)
お客様のコンテンツの知的財産権は、お客様又はお客様が許諾を受けた第三者に帰属します。また、コンテンツはお客様自身の責任において管理されるものであり、ArchiTwin (株)はその内容等について一切の責を負いません。
お客様は、本サービスに関する産業財産権および著作権等の一切の権利がArchiTwin (株)または、ArchiTwin (株)が使用許諾を得ている第三者に帰属していることを認めるとともに、これらの権利を侵害してはいけません。
また、ArchiTwinは上記著作権に関する第三者との紛争に関しては一切責任を負いません。
お客様に対し、本サービスの使用権および利用規約上の地位のみを許諾しますが、本サービスおよび一切の派生物にかかる著作権、その他の知的財産権並びに所有権その他いかなる権利も付与しません。また、お客様はこれらの権利を第三者に譲渡、貸与、質入れその他第三者の権利を設定してはいけません。
第7条(機密保持)
お客様は、本サービスに関する情報およびその他本契約に関連して知り得た一切の情報（以下、「機密情報」）を、ArchiTwin (株)の書面による事前の承諾なしに、いかなる形においてもその内容を第三者に利用、開示または漏洩してはいけません。なお、本条の機密保持義務は、本契約終了後も効力を有することとします。
お客様は、善良なる管理者の注意をもって機密情報を厳重に管理するとともに、機密情報を使用するお客様の従業員に対して、前項の機密保持義務を遵守させることとします。
第8条(保証責任)
ArchiTwin (株)は、商品性、特定目的への適合性、権原、権利の非侵害を含め、明示的もしくは黙示的な保証を行わず、現状有姿にて提供することとします。
ArchiTwin (株)は、本サービスの提供にあたり、お客様の本サービス（本サービスによって結果的にお客様が得る情報を含みます）の使用に関して、正確性、完全性、有用性、最新性、その他事項について保証しないこととします。
第9条(責任制限)
ArchiTwin (株)は、ArchiTwin (株)の故意または重過失がある場合を除き、本サービスの提供、中断、中止、障害等に起因してお客様および第三者に発生した損害について、一切の責任を負いません。また、本サービスの利用停止、契約終了に起因してお客様および第三者に発生した損害について、一切の責任を負いません。
前項の定めにもかかわらず、本契約に関し、万一、ArchiTwin (株)がお客様の損害を賠償する事態が生じた場合、債務不履行、瑕疵担保、不当利得、不法行為その他請求原因の如何によらず、その賠償額は当該損害が発生した年度におけるライセンス料（年額）を限度とするものとします。
第10条(禁止事項)
本サービスの利用にあたり、お客様は次に記載する行為を行わないこととします。
本サービスの提供を妨げる行為
ArchiTwin (株)又は第三者の著作権その他知的財産権または名誉、信用、プライバシー等の人的利益を侵害する行為
犯罪行為もしくは犯罪行為を助長する行為、又はそれらのおそれがある行為
コンピュータウイルス等の他人の業務を妨害しもしくはそのおそれのあるコンピュータプログラムを本サービスに利用して使用したり、第三者に提供したりする行為またはそのおそれのある行為
その他、他人の法的利益を侵害し、公序良俗に反する行為、又は法令に違反する行為
その他本サービスの提供において不適当であると判断される行為
第11条(期間および解除)
本契約の有効期間は注文書に明記されたサービス利用開始日より1年とし、有効期間内のお客様都合による一方的解約は、これを認めません。
本契約は、期間満了の30日前までに書面による事前通知がない限り、自動的に継続することとします。
お客様が次の各号の一に該当する場合、ArchiTwin (株)はお客様に対し何らかの通知、催告を要せず直ちに本契約を解除することができることとします。
本契約上の義務を履行せず、その他本契約に違反した場合で、ArchiTwin (株)が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、これを是正しなかった場合
差押、仮差押、仮処分、公売処分その他公権力の処分を受け、または民事再生手続開始、会社更生手続開始、特定調停、もしくは破産その他倒産手続開始の申し立てがなされた場合
手形交換所の取引停止処分、または公租公課の滞納処分を受けた場合
資産、信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
総会屋、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関連団体およびその他反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」という）であるとき、または反社会的勢力等であった場合
役職員又は主要な出資者が、反社会的勢力等の構成員であるとき、またはあった場合
自らまたは反社会的勢力等を利用し、相手方に対して詐術、暴力的行為、不当要求または脅迫的言辞を用いた場合
自らまたは反社会的勢力を利用し、相手方の名誉・信用を毀損し、または毀損するおそれのあると認められる場合
自らまたは反社会的勢力を利用し、相手方の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をし、または妨害するおそれのあると認められる場合
前項により本契約が解除された場合、お客様は期限の利益を失い、ArchiTwin (株)に対する一切の債務を直ちに履行することとします。
お客様は既に支払ったライセンス料その他一切の料金は、返還を求めることはできないものとします。
契約終了後といえども第７条から第１０条は、有効に存続することとします。
第12条(不可抗力)
本契約に定められたArchiTwin (株)のお客様に対する履行義務が以下の事由によりその一部又は全部が遅延し、若しくは不可能となった場合には、ArchiTwin (株)はその責任を負わないこととします。但し、ArchiTwin (株)は、当該原因が除去されたときは、速やかに本サービスの履行を再開することとします。尚、当該原因により、本サービスの履行が不可能とArchiTwin (株)が判断した場合には、ArchiTwin (株)は、本契約を即時解除できることとします。
天災地変、戦争、暴動、内乱、重大な疫病、法令の改廃、制定、公権力による命令処分等が発生したとき。
その他ArchiTwin (株)の、吸収、合併、売却、事業の停止、及びサービス提供の停止等の事象、不可抗力によりArchiTwin (株)の責に帰ることのできない事態が発生したとき。
第13条(裁判管轄)
本契約の履行に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属裁判所とします。
第14条(協議事項)
本契約に定めのない事項その他本契約に関して生じた疑義については、お客様・ArchiTwin (株)両者が誠意をもって協議のうえ解決することとします。
以上 「2021年5月度版」